補償制度

レンタル機器等に係る総合補償制度のご案内

極東リースではお客様に安心してレンタル商品をご利用いただけるよう、『極東リース補償制度』をご用意しております。 この補償制度は、レンタル商品のご利用期間中に発生する、いろいろな事故についてカバーできる、極東リース独自のサービスです。

動産総合補償
プレート付き自動車を除く機械・器具の、作業現場でのあらゆる偶然的な事故による機械・器具の損害が補償されます。
賠償責任補償制度
操作ミスや作業ミスに起因した、第三者への法律上の損害賠償責任(人身・物損事故とも)を補償します。
自動車災害補償制度
プレート付き自動車等の運行・使用・管理に起因する事故を補償します。

万が一事故を起こしたときは…〜事故現場での処置〜

動産総合補償

基本補償内容 プレート付き自動車を除く全ての機械・器具自体の偶然な事故(火災・落雷・爆発・風災・水災・盗難・破損)による損害を補償します。
補償限度額
全損の場合
時価額
部分損の場合
修理費認定額
免責金額 1千円〜10万円
(商品により異なります。全損・盗難の場合は、商品の時価額または30万円のいずれか低い額。)
補償対象となる事故例
  1. 保管中の機械が何者かにより放火されて焼失した。
  2. 保管中の機械が何者かにより盗まれた。
  3. 作業中に誤って転倒し、機械を破損してしまった。
  4. 作業中に落下してきた 岩石・資材と接触して 機械が破損した。
  5. 他の車両と衝突して破損した。
補償対象とならない事故例
  1. 故意または重大な過失、法令違反に起因する損害
  2. あらかじめ損害が予測される現場(トンネル・地下工事等)での使用に起因する損害
  3. 操作に資格を有する機械の無資格による使用に起因する損害
  4. 詐欺・横領等の不正行為に起因する損害
  5. 警察への盗難届のない損害
  6. 置き忘れ・紛失損害
  7. ベルト、ワイヤーロープ、ハンマー部分、フォーク・ドリル、バケット、ショベル、シュウ、ホイール、ガラス部分、消耗品または消耗材、運転資材(潤滑油・燃料)に関する破損・盗難等の単独損害
  8. 機械の瑕疵、電気的・機械的事故および管理・点検等の作業ミス(エンジン焼付けや配線トラブル)、機械自体への加工を施したことに起因する損害
  9. 消耗・磨耗・さび・変色・腐敗等による汚染損害
  10. 地震・噴火による津波に起因する損害

賠償責任補償

基本補償内容 操作ミスや作業ミスに起因した、第三者への法律上の損害賠償責任(人身・物損事故とも)を補償します。
補償限度額
対人事故
1名につき
5,000万円
1事故につき
1億円
対物事故
1事故につき
500万円
免責金額
対人事故
10万円
対物事故
10万円
補償対象となる事故例
  1. 現場保管中に、ブレーキが甘く暴走し、子供にケガをさせた。
  2. 接続したブレーカーのホースが外れホース先端が通行人にあたり、ケガをさせた。
  3. 建設機械が倒れて隣接する民家を損壊させた。
補償対象とならない事故例
  1. 故意または重大な過失、法令違反に起因する損害
  2. 同一工事関係者の所有、使用、管理する財物に与えた損害
  3. 同一工事関係者の従業員または下請負人の身体障害による損害
  4. 地下工事、基礎工事または掘削工事等に伴う地盤変化(土地の沈下、隆起、土砂崩れ、軟弱化、土砂の流出)に起因した事故による損害
  5. 公道を走行中の事故による損害

自動車災害補償

基本補償内容 プレート付き自動車(ダンプカー・各種トラック・クレーン付トラック・散水車・高所作業車・タイヤローラー)等の運行・使用・管理に起因する事故を補償します。
補償限度額
対人事故
無制限
対物賠償
1事故につき
500万円
搭乗者傷害
500万円
自車両の損害
時価額(全損時)
修理費(部分損)
免責金額
対人賠償
なし
対物賠償
10万円
搭乗者傷害
なし
車両損害
10万円
(全損・盗難の場合は動産と同じ。)
補償対象となる事故例
  1. 脇見運転が原因で歩行者をはね、死傷させた。
  2. 不注意で、他の車両や建物等の他人の財物を破損した。
  3. 衝突や火災、盗難等で弊社の車両が破損した。
補償対象とならない事故例
  1. 故意または重大な過失、法令違反に起因する損害
  2. 同一工事関係者の所有、使用、管理する財物に与えた損害
  3. 同一工事関係者の従業員又は下請負人に与えた身体障害による損害
  4. 運転免許無資格者、飲酒、覚醒剤等の正常な運転が出来ない恐れのある状態での事故
  5. 弊社への承認を得ずに使用または管理中に発生した事故
  6. 警察への盗難届のない事故、詐欺または横領によって生じた損害
  7. 事故相手の特定が出来ない事故
  8. 機械の瑕疵、故障、電気的・機械的事故、またタイヤに生じた損害

注意事項

  • この補償制度は、当社が損害保険会社と契約している各種保険約款に従います。
  • 万一補償制度適用の事故が発生した場合には、当社営業所や当社保険取扱い代理店の指示に従って下さい。
  • 機械・器具・車両自体の損害、対物事故で損害が高額になった場合や、お客様の重過失による事故の場合は、別途免責金額を決めさせて頂きますので、ご注意下さい。
  • お客様にてご加入の、労働者災害補償保険・建設工事保険・賠償責任保険等がある場合は、そちらを優先して頂きます。

万が一事故を起こしたときは…〜事故現場での処置〜

1.負傷者の救護は最優先に
事故によってケガをされた方がいる場合は、まず応急措置、救急車の手配、病院への搬送等、出来るだけの救護を最優先して行いましょう。 (軽いケガの場合でも病院で診察を受けるようにしましょう。)
2.事故車両を安全な場所へ
事故が発生した場合、二重事故や交通渋滞を防ぐ為に車両を安全な場所へ移動させましょう。
工事現場内での物損事故は、損害が拡大しないよう応急処置をしましょう。
3.警察への事故届けを
事故発生の時は、たとえ軽微な事故であっても必ず警察に届けて下さい。
人身事故の場合は、人身扱いの届出が必要となります。
火災の場合は、消防署への連絡が必要です。
4.速やかに弊社・担当営業社員までご連絡を
事故の内容について速やかにご連絡下さい。
  1. 事故発生日時
  2. 事故発生場所
  3. お客様の運転者名・会社名・連絡先(住所・電話番号)・事故車の登録番号
  4. 事故の状況
  5. 相手方の氏名・連絡先(住所・電話番号)・会社名・登録番号等
    人身事故の場合 …
    ケガの内容、病院名、電話番号
    物損事故の場合 …
    被害物の名称、車両の場合は登録番号、損害内容、修理業者
  • 盗難事故の場合は、警察へ「盗難事故」として被害届出を必ずおこなって頂きます。
    なお、「紛失・置忘れ」等、管理不十分の場合は補償対象外となります。
  • 自動車災害補償・賠償責任補償の対象となる事故が発生した際、お客様が労働者災害補償保険・建設工事保険・賠償責任保険等を別途ご契約されている場合は、その保険を優先していただきます。
  • 対人事故・対物事故いずれの場合も、事故現場で相手方と安易な示談(約束)を行わないようご注意下さい。 (弊社了解のない示談は補償対象外となり、相手方からの賠償請求等につきましては、お客様負担とさせて頂きます。)
  • 事故により相手方からの損害賠償の請求を受け、かつ、当社の補償制度による解決にお客様が同意している場合、 相手方との折衝・示談または調停もしくは訴訟の手続きに対して、お客様は当社からの求めに応じ、その遂行について当社にご協力して頂きます。
  • 賠償責任補償・自動車災害補償の対物賠償免責金額につきましては、対物損害額が100万円を超える場合、30万円を申し受けます。
  • 保険金が給付されない損害及び給付される保険金額を超える損害については、お客様の負担とさせて頂きます。
  • 当社がお客様の負担すべき損害金を支払ったときは、お客様は直ちに当社の支払額を当社に弁済して頂きます。